1 お問合せ

 新商品・新サービスを考えられている方、
アイデアを何らかのカタチで保護したい方、
電子メールでご連絡ください。電話でも構いません。
その際、次の①から④の何れかを選択してください。
①新製品、新サービスを何らかの保護をしたい。
②パクられたくない、他社を巻き込みたい。
③製品・サービスを提供し始めても大丈夫か?
④その他

15分以内による回答であれば、無料にてご対応いたします。

問い合わせ

 

2 申し込み

申し込み
新商品・新サービスについて簡単にお聞きします。
こちらから依頼内容の書類をお送りしますので、
分かる範囲でご回答ください。
その際、今ある資料(事業設計書、設計図のポンチ絵、シーケンス図)で構いませんので、
添付して頂けると早く進みます。

弁理士には、法律上、守秘義務がありますので、ご安心ください。

3 打合せと先行調査

ご依頼の内容に応じて、打合せをします。
その後、こちらで先行文献の調査をします。
調査結果をお知らせしますので、申請するかどうかご判断ください。
打合せ

 

4 個別案件の受任と手続き

申請
申請の申し込みを頂きましたら、申請書類を作成いたします。
ご納得いくまで作り込みをいたします。
ご納得頂きましたら、オンラインで申請をします。特許は申請したら終了ではありません。
商標とは異なり特許の場合、ほぼ3/4の確率で何らかの対応が迫られます。
対応によっては審査官との面談も行います。日本国での権利化だけでなく、外国(米国、中国、韓国、台湾、欧州など)
での権利化もサポートいたします。必要なときにご判断頂けるようにご連絡を差し上げます。

 

 

5 権利化後のサービス

御社が製品・サービスの提供を続けられるためには、キャッシュが必要となります。
権利を維持するにも、最初は3年後、その後は毎年、特許料を支払う必要があります。
御社の類似の技術に関する他社の調査、取引先との契約などのサポートも致します。
特許取得後のサービス